第2回「グッド減災賞」最優秀賞決定

去る2016年3月13日(日)、INTILAQ東北イノベーションセンター(仙台市若林区)にて第3回PIF(Post-disaster Innovation Forum 2016)が開催され、会場投票と事前のオンライン投票、審査委員会の評価点により、グッド減災賞優秀賞5件の中から、最優秀賞(1位)、2位、3位が決定しました。


3月13日(日)に仙台で第3回PIF (Post-Disaster Innovation Forum 2016)を開催します!

日時:2016年3月13日(日)11:00~18:00
INTILAQ東北イノベーションセンター(仙台市若林区)


第2回「グッド減災賞」最優秀賞を皆さんの投票で決定します。

「グッド減災賞」とは、防災・減災に関する優れた製品・サービス・システム・プロジェクトなどを表彰するものです。応募案件の中から、専門家から成る審査委員会が優秀賞5~7件を選出。優秀賞受賞者には、2016年3月13日に仙台で開催する「PIF2016」でプレゼンテーションを行っていただき、オンライン投票および当日会場の投票、審査委員会の評価点で最優秀賞(1位)、2位、3位を決定します。

未来を担う子供たちが選ぶ「グッド減災賞」

個人や家庭の単位の自助力と共助力を高めるために開発された、優れた製品・サービス・システム・プログラムを表彰します。応募案件の中から、減災問題の専門家や有識者で構成される審査委員会が、優秀賞9件を選出します。また、本カンファレンスの参加者の会場投票によって、「最優秀賞」(1位)、2位、3位を決定します。その他にも、「特別賞」なども設けます。

審査委員会


減災産業振興会が定める選定基準に基づき、下記のアワードを選考します。尚、選考に際しては、普及の度合いや過去の実績は問いません。

  1. その時に備える部門(発災時のリスク軽減に備える):優秀賞/3案件
  2. その後に備える部門(発災後の生存と生活再建に備える):優秀賞/3案件
  3. その先に備える部門(発災後の速やかな復興に備える):優秀賞/3案件
  4. 最優秀グッド減災賞(1件):上記3賞9案件の中から会場投票で決定件
  5. 特別賞(1~3件を想定)件

尚、グッド減災賞の受賞案件に対しては、賞金をご提供するとともに、今後の事業成長に向けたプロモーション支援、ビジネス・マッチング支援、資金調達支援、海外進出支援などを行います。

グッド減災賞

一般社団法人減災産業振興会 賛助会員規約

一般社団法人減災産業振興会(以下、「当法人」といいます)は、賛助会員規約を以下のとおり定めます。

目的

第1条

当法人は、日本の減災ナレッジの世界への普及、減災ナレッジの振興の促進、未来を担う子供たちのリーダーシップによる未来創造をめざし、世界の子供たちが減災について議論するためのカンファレンス等の開催、グッド減災賞の実施、減災に取り組む諸団体・個人のネットワーキング等の活動を行います。

賛助会員の定義

第2条

第1条の目的に共鳴し、当法人の活動を主に資金的に支援する制度として、正会員とは別 に、賛助会員制度を設けることとします。

賛助会員の種別

第3条

賛助会員の種別は、法人会員、個人会員、個人会員(学生)の3種とします。

議決権

第4条

賛助会員は、正会員と異なり、当法人の総会での議決権を有しません。

入会

第5条

1.当法人への賛助会員入会に当たっては、本規約を承認のうえ、別に定める入会申込書により当法人に申し込むものとします。

2.当法人は、入会申込時に届出た内容に基づき審査し、届出事項に虚偽のものがあった場合や、入会申込者に公序良俗に反する行為があった場合等、当法人が入会を不適当と判断した場合には入会申込を承認しないことがあります。当法人は、個別の非承認に際し、その理由を示す必要がないものとします。入会申込時に会費を納入し、その後当法人が入会を承認しなかった場合、納入した会費は全額返金するものとします。

届出事項の変更

第6条

1.賛助会員は、入会申込時に届出た内容に変更があった場合、速やかに当法人に届出るものとし、それ以後も同様とします。

2.賛助会員が前項により届出を怠った場合に、賛助会員に生じた損害について、当法人は当法人の故意または過失による場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。

会費

第 7 条

1.賛助会員は、年会費として、毎年以下の金額を支払うものとします。 法人会員 1 口 10 万円、1 口以上
個人会員 1 口 1万円、1 口以上
個人会員(学生) 1 口 3 千円

2.会費は、初年度は入会申し込み時に支払うこととし、次年度以降は当法人発行の請求書 による前納一括払いとします。

会員資格および有効期間

第8条

1. 会員資格の有効期間は、入会承認日の翌月1日から起算し、翌年の応答日前日までの 1年間とします。ただし、入会承認日から会員資格の有効期間の初日までの期間については、第 10 条に定める特典を受けられるものとします。

2.前項に定める有効期間は、会員または当法人から特に申出がない限り、満了日の翌日から1年間延長するものとし、以後も同様とします。

3.会員資格は、第三者に譲渡したり、使用させたり、担保権の設定等をしたりすることはできません。

会費の払い戻し

第9条

賛助会員が既に納入した会費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとします。

会員特典

第 10 条

賛助会員は、当法人が実施するイベントに会員特別価格で参加することができます。

会員情報等の取扱い

第 11 条

1.当法人は、当法人が保有する、賛助会員が入会申込時に届出た賛助会員に関する情報(第 6 条により変更された情報も含みます)を厳正に管理し、その保護のために必要な措置を適切に講ずるよう努めます。

2.当法人は、賛助会員情報を、賛助会員の同意を得ずに当法人の活動以外の目的に利用しないこととします。

3.当法人は、前項のほか、以下の場合を除き賛助会員情報を第三者に提供しないものとします。
(1)あらかじめ当該会員情報にかかる賛助会員の同意が得られた場合
(2)法令により開示を求められた場合
(3)個別の賛助会員を識別できない状態で提供する場合

4.賛助会員は、自身の会員情報の開示・訂正の請求を随時行えるものとします。その場合は、当法人所定の様式にて当法人に届出るものとします。

5.当法人は、当法人による賛助会員資格の取消しまたは賛助会員の退会から1年間を経過したときは、会員情報を破棄できるものとします。

賛助会員資格の取消

第 12 条

当法人は、賛助会員が以下の各条項に一つでも該当するに至った場合、賛助会員に事前に通知又は催告することなく当法人の賛助会員資格を直ちに取り消すことができるものとします。この場合、既に納入された会費の払い戻しは一切行いません。また、第三者への賛助会員資格の継承はできません。
(1) 本規約の条項に違反した場合
(2) 賛助会員が入会申込時および届出事項変更時に虚偽の事項を届出たことが判明した場合
(3) 賛助会員が会費の支払、その他当法人に対する債務の履行を怠った場合
(4) 当法人の名誉を著しく傷つける行為、または賛助会員としての品位を損なう行為があったと当法人が認めた場合
(5) 法令もしくは公序良俗に反する行為を行った場合
(6) 政治的、宗教的な目的で利用していると認められる場合
(7) その他、当法人が賛助会員として不適当と認める相当の事由が発生した場合

退会

第 13 条

賛助会員は、退会する場合、当法人が別に定める退会届を当法人に提出して、任意に退会することができます。ただし、その場合、既に納入された会費の払い戻しは一切行わないものとします。また、未払いの会費がある場合には、賛助会員は、退会後も当法人に対する未払い分の支払いを免れないものとします。(禁止事項)

第 14 条

賛助会員は、当法人による活動にあたり、以下に掲げる行為を行ってはならないものとします。
(1) 他の賛助会員、第三者もしくは当法人の財産及びプライバシーを侵害する行為、また は侵害する恐れのある行為
(2) 他の賛助会員、第三者もしくは当法人に不利益や損害を与える行為、またはそれらの 恐れのある行為
(3) 公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為
(4) 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為またはその恐れのある行為
(5) 当法人の運営・活動を妨げる行為及び信用を毀損する行為
(6) 営業活動や営利目的、またその準備を目的とした行為(当法人が承認した場合を除く)
(7) その他、不適切と判断される行為

賛助会員の遵守事項

第 15 条

賛助会員は、本規約に定める事項を誠実に遵守するほか、下記の事項を遵守するものとしま す。
(1)当法人の実施事業を通じて提供される情報等を、不正の目的をもって利用しないも のとします。
(2)当法人の実施事業を通じて提供される情報等の知的財産権は、当法人または当該情 報等の著作者であるか著作権を有する当法人以外の法人もしくは個人(以下「原資料提供者」 といいます)に帰属します。賛助会員は当該情報の複製・販売等により、当該知的財産権を 侵害してはならないものとします。

反社会的勢力の排除

第 16 条

1.賛助会員は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわた っても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団
(2)暴力団員
(3)暴力団準構成員
(4)暴力団関係企業
(5)総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
(6)その他前各号に準ずる者
2.賛助会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを 確約するものとします。
(1)暴力的な要求行為(
2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当法人の信用を毀損し、または当法人 の業務を妨害する行為
(4)脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.賛助会員が、第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当す る行為をし、または第 1 項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判 明し、当法人が当法人の賛助会員として不適切であると判断した場合には、当法人は、当 法人からの書面による通知により賛助会員資格を取消すことができるものとします。本条 による会員資格取消の場合、賛助会員が当法人に対して支払った会費は一切返却しないも のとします。

免責事項

第 17 条

1.当法人は、賛助会員が被ったいかなる損害についても損害を賠償する責任を負わな いものとします。
2.賛助会員が他の会員、第三者に対して損害を与えた場合、賛助会員は自己の責任と費 用をもって解決し、当法人に損害を与えることのないものとします。
3.賛助会員が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当法人に損 害を与えた場合、当法人は当該会員に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるも のとします。

第 18 条(準拠法)

本規約の成立・効力・履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

協議管轄裁判所

第 19 条

1.当法人と賛助会員との間で問題が生じた場合には、両者誠意をもって協議するものと します。
2.協議によっても解決しない場合、また訴訟の必要が生じた場合は、当法人の所在地を 管轄する裁判所を賛助会員と当法人の専属的合意管轄裁判所とします。

規約変更

第 20 条 当法人は、円滑な運営のために必要と判断される場合、理事会の議決を経て、本 規約を変更することがあります。(附則)
1.本規約は、2014年9月 9 日から施行するものとします。

プライバシーポリシー

個人情報の取り扱いに関する基本方針

当法人は、活動を通じて取得した個人情報の保護を重要視し、以下の通り、個人情報保護方針を定めます。

1. 個人情報の収集と利用

当法人は、個人情報を必要な範囲で、適法かつ公正な手段によって取得します。また、その利用にあたっては下記の利用目的の範囲内で適正に取り扱いさせて頂きます。

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当法人では収集した個人情報を、以下のいずれかに該当する場合を除き、上記利用目的の達成に必要な限度を超えて利用したり、第三者に提供したりすることはございません。

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*個人情報保護法その他の関係法規で認められる場合

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当法人は、収集した個人情報を正確かつ最新の状態で保管・管理することに努めるとともに、個人情報への不正なアクセス、または個人情報の紛失、改ざん、漏洩などの危険に対し、技術面及び組織面において合理的な安全対策を講じるよう努めます。

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当法人は、個人情報の取扱いに関して適用される法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。

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